決済サービスのペイパルは、コロナで最も恩恵を受けた銘柄のひとつです。パンデミックにより、世界的に電子決済は不可逆的に進んでいます。経済再開後は不調で２３年２Qは＋７％、３Qも＋８％と弱いです。
- 「デジタル化が進み、株価は１年で３倍に高騰してる…」
- 「仮想通貨の決済を実装するなど、BTC銘柄としても知られる
- 「右肩上がりの超優良銘柄だが、PER６８倍は割高なのか…」
ペイパル（PYPL）は、オンラインの電子決済を提供する企業です。世界１９０カ国、２１の通貨決済に対応し、アカウント数は３.２億人と最大規模です。２０年には暗号資産の取り扱いを発表し、仮想通貨銘柄としても注目を集めています。
個人的には、ペイパルは長期で投資したい銘柄のひとつです。
なぜならば、売上も利益も右肩上がりで上昇し続けてるからです。売上高は過去１０年で４倍にも拡大し、営業利益率は１７％前後で安定しています。コロナが収束する２１年以降も、電子決済は世界中で増え続けます。
また、決済サービスは、世界で７割のシェアを持つ独占企業です。
米国のEC化率は１４％と、中国の４４％と比較して低いです。北米を含め世界中でEコマース市場が拡大するならば、まだまだ電子決済の伸び代は高いと言えますね。ただし、EC事業の減速により、２１年後半は成長率が低下しています。また、競合企業が続々と増えていることも懸念材料です。
２３年１１月時点の予想PERは１３倍まで低下しています。割高感は薄れたため、今ではないが購入したい銘柄のひとつです。
- ぺイパルの４半期決算（２３年７-９月）は？
- ぺイパルの過去１０年間の売上高や営業利益は？
- 優良銘柄だが、予想PER３８倍は割高なのか？
▼▼２０２２年１２月は資産が６０００万円を超える▼▼
２０年３月に米国株を初めて、２.５年で運用額を１０倍に増やしました。
ただし、大幅に増えた理由は運の要素が大きいです。２０年や２１年は歴史的な好相場で、素人でも読みやすい相場でしたね。ただし、２２年現在は５００社以上の銘柄分析を行い経験を積んだことで、なんとかプラスを維持しています。
過去の実績の詳細については、次の記事を参考にしてください。
記事の内容を簡単に知りたい
ペイパル（PYPL）の四半期決算は？
ペイパル（PYPL）の四半期決算を紹介します。
２３年１Q決算（２３年３月３０日）
- 売上高：７０.０４億ドル（前年比＋９％）◯
- Transaction：６３.６４億ドル（＋６％）
- Other Value Added Services：６.７６億ドル（＋３９％）
- 営業利益：１０.０億ドル（＋４１％）
- 純利益：７.９５億ドル（＋５６％）
- １株当たり利益：０.０７ドル（＋６１％）◯
２３年２Q決算（２３年６月３０日）
- 売上高：７２.８７億ドル（前年比＋７％）
- 営業利益：—億ドル（—％）
- 純利益：１０.２９億ドル（＋４０１％）
- １株当たり利益：１.１６ドル（＋２４％）
２３年３Q決算（２３年９月３０日）
- 売上高：７４.１８億ドル（前年比＋８％）◯
- Transaction：６６.５４億ドル（＋７％）
- Other Value Added Services：７.６４億ドル（＋２５％）
- 営業利益：１１.６８億ドル（＋４％）
- 純利益：１０.２０億ドル（−２３％）
- １株当たり利益：０.９３ドル（−１９％）◯
３Qの売上高は前年比＋８％で７４.１８億ドル、営業利益は＋４％で１１.６８億ドルでした。２３年１Qや２Qと比較して、２３年３Qの売上も低調ですね。ただし、営業利益率は１５.７％と悪くはないですね。
電子決済を提供する同社は、EC市場の拡大で恩恵を受ける銘柄です。
パンデミック禍では、オンライン利用者が増え電子決済を利用者は増えましたね。しかし、経済再開とともに、オフラインで買い物する人が増えています。それでも、電子決済取引は不可逆的な動きで、今後も減少に転じることはないと思います。
２３年４Qの売上予想は、７８.６億ドル（前年比＋６.５％）とガイダンスを下回ります。
「私がPayPalを率いてから最初の30日間は、同社の強力な資産と市場での地位に対する私の信念を裏付けました。 今、私たちはこれらの強みを活用し、組織の重みを最も重要な優先事項の後ろに置く必要があります。
その過程で効率が向上し、より高速にイノベーションを起こし実行できるようになります。 顧客により大きな影響を与え、収益性の高い成長を実現する機会により、PayPal で働くのはとても楽しい時間になります。」
２３年４Q決算（２３年１２月…）
２３年４Q決算は、２４年２月２日に公開予定です。
では、売上高や営業利益の１０年間の推移はどうでしょうか？
ペイパル（PYPL）の１０年間の損益計算書は？
ペイパルは２０１５年に３４ドルで上場しました。株価は順調に上昇し、常に最高値を更新し続けています。２０年２月はコロナで８６ドルまで下落するも、２３年１１月は５３ドルで推移しています。
その１：売上高と営業利益の１０年間の推移は？
過去１０年間の決算書を見ると、売上と利益は順調に上昇しています。決済手数料ビジネスは業績が安定し、営業利益率も１７.９％と高いですね。２０年は少しだけ低迷するも、その後はオンライン決済の増加で成長が加速しています。
その２：BPSとEPSの１０年間の推移は？
過去１０年間のBPS（１株あたり純資産）とEPS（１株あたり純利益）です。BPSもEPSも順調に右肩上がりで上昇している事が分かりますね。PayPalが始めた決済サービスは、世界中に拡大しているからです。
その３：営業CFと投資CFの１０年間の推移は？
過去１０年間のフリーCF（営業CF−投資CF）も、順調に拡大しています。決済手数料ビジネスは、安定してキャッシュを稼げる優良ビジネスです。しかしながら、近年は競合企業が多数参入してる点に注意が必要です。
では、私たち投資家はどのように判断すれば良いのでしょうか？
ペイパル（PYPL）の注目ポイントは？
ペイパルに投資する上で注目すべきポイントを紹介します。
注目１：世界最大の決済サービスでシェアは６９％？
PayPalはシェア６９％で世界最大の決済サービス会社です。世界１９０カ国、２１の通貨決済に対応し、アカウント数は３.２億万人を超えます。
PayPalの設立は１９９８年と古いです。テスラ社を創業したイーロンマスクが設立した会社ですね。最大の魅力は、世界中の人と簡単・低コストでお金のやり取りができる事です。設立した当時は、他に決済サービスがなく画期的でしたね。
また、PayPalが暗号資産の売買・管理の参入を発表した事で注目を浴びてますね。管理する暗号資産は次の４つです。
- ビットコイン（BTC）
- イーサリアム（ETH）
- ライトコイン（LTC）
- ビットコインキャッシュ（BCH）
では、世界のキャッシュレス化はどのように進んでいるのでしょうか？
注目２：世界キャッシュレス市場は年率１８％で拡大？
世界キャッシュレス化のスピードは、早いペースで進んでいます。
BtoCの電子商取引市場は、年率１８〜２５％で進んでいますね。誰でもECサイトで買い物できる時代になり、インドやアジア新興国を中心にまだまだ拡大しています。
また、２０年のコロナ危機は、キャッシュレス化を加速させています。
パンデミックによる都市封鎖で、実店舗からオンラインに参入するお店が増えましたね。また、感染症リスクを減らすために、硬貨ではなく電子で決済する人も増加しています。
また、各国のキャッシュレス化はまだまだ伸び代が高いと言えます。
注目３：キャッシュレス１位は韓国で８９％？
１５年時点のキャッシュレス普及率の各国ランキングです。
キャッシュレス化率が最も高いのは韓国で８９％です。中国は２位で６０％、アメリカは４５％、日本は１８％にしか過ぎません。先進国でもようやく半分に達した程度です。新興国や発展途上国を含めると、まだまだ伸び代は高いですね。
仮想通貨が高騰した２０年後半以降、PayPalなどの決済サービスはより注目を集めていますね。仮想通貨が普及すれば、手数料収入を得ているPayPalも恩恵を受けます。
では、BTCなどの暗号資産はどれくらい上昇するのでしょうか？
▼▼２０２２年１２月は資産が６０００万円を超える▼▼
２０年３月に米国株を初めて、２.５年で運用額を１０倍に増やしました。
ただし、大幅に増えた理由は運の要素が大きいです。２０年や２１年は歴史的な好相場で、素人でも読みやすい相場でしたね。ただし、２２年現在は５００社以上の銘柄分析を行い経験を積んだことで、なんとかプラスを維持しています。
過去の実績の詳細については、次の記事を参考にしてください。
まとめ：ペイパル（PYPL）の四半期決算は？
- ２０１５年に上場した、米国最大の決済サービス会社である
- 世界１９０カ国、２１通貨に対応、仮想通貨も対応する予定
- アカウント数は３.２億人、世界シェアは６９％を誇る
- 決済手数料ビジネスは業績が安定し、営業利益率は１６％前後
- コロナ禍でデジタル化が加速し、２１年も売上高は好調だと予想
- 電子決済はコロナの恩恵を受け、株価は１年で３倍に上昇した
- 仮想通貨銘柄でもあり、２１年後半にBTCは１千万円になるかも
個人的には、ペイパルは長期で投資したい銘柄のひとつです。
なぜならば、売上も利益も右肩上がりで上昇し続けてるからです。売上高は過去１０年で４倍にも拡大し、営業利益率は１７％前後で安定しています。コロナが収束する２１年以降も、電子決済は世界中で増え続けます。
また、決済サービスは、世界で７割のシェアを持つ独占企業です。
米国のEC化率は１４％と、中国の４４％と比較して低いです。北米を含め世界中でEコマース市場が拡大するならば、まだまだ電子決済の伸び代は高いと言えますね。ただし、EC事業の減速により、２１年後半は成長率が低下しています。また、競合企業が続々と増えていることも懸念材料です。
２２年２月時点の予想PERは３２倍まで低下しています。割高感は薄れたため、今ではないが購入したい銘柄のひとつです。
仮想通貨をすでに扱う同業者のスクエア（SQ）は、２０年２月から株価が７倍に高騰しています。ただし、リスクが高い投資なので注意が必要です。