セキュリティ企業のノートンライフロックは、コロナで恩恵を受けた銘柄のひとつですね。在宅ワークが進み、セキリティの重要度が以前よりも増しているからです。２２年３Qの売上は前年比＋９.８％、４Qも６.５％と好調です。
- 「コロナで需要が増し、利益が上向くも割安に放置されている…」
- 「法人事業を売却した事で、営業利益率は４２％まで上昇した…」
- 「経済が本格的に再開しても、セキリティの需要は変わらない…」
ノートンは、対ウイルスソフトを提供する米国企業です。１９年にはブロードコムに法人向け事業を買収し、社名を変更し独立しました。２０年にはドイツの同業企業Aviraを買収し、顧客数は２３００万人と順調に拡大しています。
個人的には、ノートンは長期で保有したい銘柄のひとつです。
なぜならば、法人事業を売却することで、大幅に利益率を改善しているからです。１７年に４.３％だった営業利益率は、コロナ特需もあり２１年には４２％まで上昇しています。２０年に相乗効果が高い同業のAviraを買収したこともプラス材料です。
ただ、セキュリティ関連は競合が多く新興企業が伸びています。
２２年時点でノートンは高いシェアを持つが、将来も安泰かは不明です。２２年３Qの営業利益率が２８％に下落するなど、懸念材料もあります。ただ、２２年５月時点の予想PER１２倍は割安だと言えますね。
- ノートンの４半期決算（２１年１-３月）は？
- ノートンの過去１０年間の売上高や営業利益は？
- 法人向け事業を売却する事で、営業利益率は３８％に上昇？
▼▼２０２２年１２月は資産が６０００万円を超える▼▼
２０年３月に米国株を初めて、２.５年で運用額を１０倍に増やしました。
ただし、大幅に増えた理由は運の要素が大きいです。２０年や２１年は歴史的な好相場で、素人でも読みやすい相場でしたね。ただし、２２年現在は５００社以上の銘柄分析を行い経験を積んだことで、なんとかプラスを維持しています。
過去の実績の詳細については、次の記事を参考にしてください。
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ノートンライフロック（NLOK）の四半期決算は？
ノートンライフロック（NLOK）の四半期決算を紹介します。
２２年２Q決算（２１年９月３０日）
- 売上高：６.９２億ドル（前年比＋１０%）
- 営業利益：２.８７億ドル（＋２４％）
- 純利益：３.３３億ドル（＋４２０％）
- １株当たり利益：０.５７ドル（＋４１８％）
２２年３Q決算（２１年１２月３１日）
- 売上高：７.０２億ドル（前年比＋９.８%）◯
- 営業利益：３.０２億ドル（＋７.８％）
- 純利益：２.０２億ドル（＋１３％）
- １株当たり利益：０.３４ドル（＋１３％）◯
２２年４Q決算（２２年３月３１日）
- 売上高：７.１６億ドル（前年比＋６.５%）◯
- 営業利益：１.２９億ドル（−５２％）
- 純利益：１.２０億ドル（−３９％）
- １株当たり利益：０.２１ドル（−３７％）◯
４Qの売上高は前年比＋６.５％で７.１６億ドル、営業利益は−５２％で１.２９億ドルでした。２２年３Qと４Qに続き、２２年１Qの売上と利益は減速しています。営業利益率は１８％と下落しています。
経済再開後もセキュリティ関連の業績は落ちていません。営業利益率が上向いてる理由は、事業を切り離し効率化が進んだからです。１９年に法人向けサイバーセキュリティサービス事業をブロードコムに売却しています。
２３年１Qの売上予想は、７.１０億ドル（前年比＋３.４％）と少し弱いですね。
２３年１Q決算（２２年６月…）
２３年１Q決算は、８月６日に公開予定です。
では、売上高や営業利益の１０年間の推移はどうでしょうか？
ノートンライフロック（NLOK）の損益計算書は？
ノートンライフロックは１９８９年に０.７ドルで上場しました。株価は０４年に最高値３３ドルを付けるも、その後は長く低迷しています。２２年５月は２４ドル前後で推移しています。
その１：売上高と営業利益の１０年間の推移は？
過去１０年間の決算書を見ると、事業売却を通じて売上高は減少しています。営業利益率は１７年に４.３％まで落ち込むも、その後は３８％まで急上昇していますね。
ノートンは１５年の証明書問題で、Webサイトセキュリティ事業をデジサートに売却しています。１９年はブロードコムに法人向け事業を売却し、独立企業として社名変更します。２０年には、ドイツの同業企業Aviraを買収しています。
短期的には、事業を切り離すことで大きく利益率が向上しています。
その２：BPSとEPSの１０年間の推移は？
過去１０年間のBPS（１株あたり純資産）とEPS（１株あたり純利益）です。自社株買いを継続的に行なっているため、BPSは上昇傾向にあります。EPSは安定せず、方向感が見えないですね。２１年TTMの自己資本比率は−７％まで低下しています。
しかし、信用枠契約の修正を行なっていると記載されてるため、問題ないと思います。
2021年5月7日、ノートンライフロックは、最大10億ドルの信用枠と最大17.5億ドルのタームローン枠を提供する、当社の既存の信用契約の最初の修正を締結しました。 新しいクレジットファシリティは、借入能力を5億1600万ドル増加させます。 クレジットファシリティは、2026年5月も引き続き優先的に担保され、成熟します。修正後、当社のレバレッジ比率は、調整後EBITDAに対する純負債の2.0倍のままです。
その３：営業CFと投資CFの１０年間の推移は？
過去１０年間のフリーCF（営業CF−投資CF）は、方向感が見えず判断し辛いですね。決算的には高い利益率だが、営業CFは大幅な赤字です。買収と売却を繰り返してるため、資金の流出入が大きいのだと思います。
いずれにしても、営業CFが赤字な点は大きな懸念材料です。では、私たちはどのように投資判断すれば良いのでしょうか？
ノートンライフロック（NLOK）の注目ポイントは？
ノートンライフロック（NLOK）に投資する上で注目すべきポイントを紹介します。ノートンは個人と企業向けに、対ウイルスソフトを提供する米国企業です。ドイツのセキリティ企業を買収し、２１年の顧客数は２３００万人と順調に拡大しています。
注目１：２１年４Qの顧客数は＋８％で２３００万人？
ノートンによる四半期毎の顧客数の推移です。
２１年４Qの顧客数は２３００万人と、順調に増加しています。２０年１２月にドイツの同業AVIRAを買収したことで、＋１６０万人が追加されていますね。Aviraの買収は、ノートンのビジネスを強化すると予想されています。
Aviraは何百万という顧客ベースを抱え、デバイス3000万台をカバーし、有料顧客150万人を抱える（さらに多くが無料のサービスを利用している）。ホワイトレーベルのパートナー企業とあわせ、同社のソフトウェアは今日、世界のデバイス5億台で使用されている。中でもAviraはフリーミアムモデルのビジネスを構築したのが特徴で、このモデルは維持するつもりだとNortonは語った。
では、ノートンは対ウイルスソフトでどれだけの市場シェアを持つのでしょうか？
注目２：マルウェア対策ソフトの市場シェアは？
２１年時点のマルウェア対策保護の市場シェアです。
マルウェア対策ソフトの市場で、ノートンはトップ企業のひとつです。競合企業には米国McAfee、フォーティネット、コモド、チェコのAvast、ロシアのカスペルスキー、ルーマニアのBitDefender、スロバキアのESETがあります。
米国企業が最も多いが、歴史的に旧ロシア企業も強いですね。
注目３：年率１１.８％で２４年には２７０億ドル規模？
セキュリティ関連の市場規模の推移です。
PCやモバイル、通信量の増大に伴い、世界的にセキリティの重要度は増しています。２０年のセキュリティ市場は１６８億ドルです。年率１１.８％で拡大し、２４年には２７０億ドルになると試算されています。
▼▼２０２２年１２月は資産が６０００万円を超える▼▼
２０年３月に米国株を初めて、２.５年で運用額を１０倍に増やしました。
ただし、大幅に増えた理由は運の要素が大きいです。２０年や２１年は歴史的な好相場で、素人でも読みやすい相場でしたね。ただし、２２年現在は５００社以上の銘柄分析を行い経験を積んだことで、なんとかプラスを維持しています。
過去の実績の詳細については、次の記事を参考にしてください。
まとめ：ノートンライフロックの四半期決算は？
- ８９年に上場した、対ウイルスソフトを提供する米国企業
- １９年に法人事業を売却し、社名を変更して独立企業になる
- 売却とコロナ特需で、営業利益率は３８％に上昇している
- ドイツの同業企業Aviraを買収し、顧客数は２３００万に増加
- 対ウイルスソフトのトップ企業で、競合は米国のMcFeeである
- ２０年に得た利益で、１５億ドルの自社株買いを発表した
個人的には、ノートンは長期で保有したい銘柄のひとつです。
なぜならば、法人事業を売却することで、大幅に利益率を改善しているからです。１７年に４.３％だった営業利益率は、コロナ特需もあり２１年には４２％まで上昇しています。２０年に相乗効果が高い同業のAviraを買収したこともプラス材料です。
ただ、セキュリティ関連は競合が多く新興企業が伸びています。
２２年時点でノートンは高いシェアを持つが、将来も安泰かは不明です。２２年３Qの営業利益率が２８％に下落するなど、懸念材料もあります。ただ、２２年２月時点の予想PER１１倍は割安だと言えますね。
競合のマカフィーも、同社に続き法人事業の売却を２１年に発表しています。これにより、マカフィーの営業利益率も大幅に上昇する事が予想できますね。セキュリティ関連に投資する際には、上位２社の動向を見る必要がありますね。