ベストバイ（BBY）四半期決算｜22年3Qは-11%に減速

大型ストアを展開するベストバイは、コロナで最も恩恵を受けている銘柄のひとつです。なぜならば、都市封鎖による外出規制で、Eコマースの売上は好調でしたね。しかし、サプライやインフレ問題もあり、２２年３Qの売上は前年比−１１％に減速しています。

ベストバイは、パソコンやモバイル、家電製品を中心に米国全土に大型ストアを展開する米国企業です。コロナ以前からEコマースにも力を入れており、EC比率が２１％に急拡大していますね。営業利益率も６.５％と、小売業界の中では悪くない数値です。

個人的には、ベストバイは投資したい銘柄ではないです。

なぜならば、経済再開し在宅特需が終了したことで、売上が減速しているからです。また、人件費増や原料高によるインフレで、２２年３Qの営業利益率は３.４％と低下しています。再開後は個人向け電子機器の落ち込みが大きく、今後もまだまだ低迷しそうです。

２２年１１月の予想PERは１０倍と割安水準にあります。また、利回りが５％と高い点も好感できますね。

ベストバイ（BBY）の四半期決算は？

ベストバイ（BBY）の四半期決算を紹介します。

２２年１Q決算（２２年４月３０日）

２２年２Q決算（２２年７月３０日）

２２年３Q決算（２２年１０月３０日）

３Qの売上高は−１１％で１０５.８７億ドル、営業利益は−４６％で３.６５億ドルでした。１Qや２Qと比較して、２２年３Qの売上高も減速しています。ただ、営業利益率は３.４％と低下気味ですね。

サプライ問題やインフレにより、米国の小売企業は大きく減速していますね。特に、商品や人件費の高騰で収益が圧迫しています。

２３年通期の売上予想は、比較可能なもので−１０％減速するといいます。

２２年４Q決算（２２年１２月…）

２２年４Q決算は、２３年２月２３日に公開予定です。

では、売上高や営業利益の１０年間の推移はどうでしょうか？

ベストバイ（BBY）の１０年間の損益計算書は？

ベストバイは１９８５年に０.１５ドルで上場しました。株価は順調に上昇し、常に最高値を更新し続ける銘柄です。コロナ危機で５１ドルまで急落するも、２２年１１月は７９ドル前後で推移しています。

その１：売上高と営業利益の１０年間の推移は？

過去１０年間の決算書を見ると、１６年あたりから売上は増えています。２０年はコロナによりさらに売上を増やしています。EC売上高の増加が、営業利益率の改善に繋がっている可能性は高いです。２０年の営業利益率は５.６％と、小売業界の中では悪くはありません。

業界最大手のウォールマートは４％、ターゲットは７％前後です。

その２：BPSとEPSの１０年間の推移は？

過去１０年間のBPS（１株あたり純資産）とEPS（１株あたり純利益）です。BPSは横ばいかもしくは上昇傾向にあります。EPSは常に上昇基調にあり、利益率を改善しています。利益率を改善できてる理由は、ECの売上比率が伸びてるからだと推測できます。

その３：営業CFと投資CFの１０年間の推移は？

過去１０年間のフリーCF（営業CF−投資CF）は、安定して増加していますね。物理的に店舗や物流拠点を必要とするため、投資CFは少なくないビジネスです。しかしながら、安定して営業CFを稼いでいるためフリーCFは常に黒字です。

また、コロナ禍の２０年に大きく伸ばしてる点も好材料ですね。では、私たちはどのように投資判断すれば良いのでしょうか？

ベストバイ（BBY）の注目ポイントは？

ベストバイに投資する上で注目すべきポイントを紹介します。ベストバイは、パソコンやモバイル、家電製品を中心に米国全土に大型ストアを展開します。コロナ以前から、Eコマースにも力を入れている会社でもあります。

注目１：売上比率１位はパソコンとモバイルで４６％？

参考：Best Buy’s Key Suppliers’ Success May Signal a Revenue Beat

１９年１Qのベストバイの売上構成比です。

パソコンとモバイルの売上比率が最も高く４６％を占めます。次いで、家電製品が３２％、電気製品が１０％、エンタメ系のソフトが７％、サービスが５％です。家電専門の大型ストアだと言えますね。

では、ベストバイのEコマースの売上比率はどれくらいあるでしょうか？

注目２：ベストバイのECシェアは米国７位で１.３％

参考：Top 10 US Companies, Ranked by Retail Ecommerce sales

２０２０年の米国内のEC売上トップ１０企業です。米国内ではアマゾン一強で、市場シェアの３８.７％を占めるほど独占しています。

しかしながら、実店舗を持つ小売業もEコマースの売上高を伸ばしています。２番手はWalmartで５.３％、５番手はホームデポで１.７％、７番手はベストバイで１.３％、８位はターゲットで１.２％など、従来の小売業も積極的にEC展開しています。

では、具体的にはどれくらいEC売上を伸ばしているでしょうか？

注目３：２０年Q２のEC売上は前年比＋２４２％で拡大？

参考：Retailers are reporting record online sales during the pandemic

２０年２Qのオンラインストアの成長率推移です。

ベストバイはコロナによる恩恵を最も受けている企業だと言えますね。ベストバイのEC売上高成長率は前年比＋２４２％です。次いで、ターゲットが１９５％、スポーツ用品のディックスが１９４％、住宅リフォームのロウズが１３５％と続きます。

ベストバイのEC比率は、２０年に２１.４％に急拡大しています。しかしながら、ワクチン接種が急速に進む２１年では、この傾向は鈍化する可能性が高いですね。

すでにピークデジタルの兆候は見え始めています。

注目４：２０年２QにEC比率は過去最高１６%に上昇？

参考：Quarterly share of e-commerce sales of total U.S. retail sales

米国の４半期毎の小売業に占めるEC比率の推移です。

過去１０年間で米国を始めとする先進国は、急速にEC化率を高めてきましたね。そして、コロナ直後の２０年２Qは急加速し、１６.１％まで急上昇しています。しかしながら、コロナの経過と共に都市封鎖が緩和し、２０年３Qは１４.３％と過去初めて減速しています。

長期的には、EC比率は上昇するのは間違いありません。

しかし、短期的にはどちらに動くか予想するのは困難です。なぜならば、オンラインショッピングは利便性が高く、不可逆的な行動変化を起こします。一方で、コロナが急速に終息する２１年の米国は、人々に外出を促しますね。

では、米国のEC比率は世界的にどれくらい高いのでしょうか？

注目５：世界最大のEC大国は中国で比率は４４％？

参考：E-Commerce Grows Fastest in China

小売に占めるEコマース比率の推移です。

世界最大のEC市場は中国で、かつEC比率が最も高いのも中国です。中国のEC比率は４４％、英国が２７％、米国が１４％、ドイツが１１％と続きます。国土が広い米国よりも、人口密集地域が多い方がECは普及しやすいですね。

韓国のEC比率は１８％、日本は６.７％とかなり遅れています。中国や韓国、英国と比較すると、米国はまだまだ伸び代が高いと言えるかもしれません。

まとめ：ベストバイ（BBY）の四半期決算は？

個人的には、ベストバイは投資したい銘柄のひとつです。

なぜならば、経済再開で在宅特需は減少するも、２１年後半は米国の住宅需要が好調だからです。２１年１Qの売上成長率は３５％、２Qは２０％と減速するも高い成長率が続きます。また、２Qの営業利益率は６.７％と過去最高に高いです。

ただし、インフラや供給問題もあり、短中期的には減速しそうです。

２１年３Qは前年比＋０.５％に減速し、４Q予想も−３％とマイナス成長に転落します。不調の原因は供給問題により、ゲーム機やパソコンなどの完成品が納入できてないからです。これは、同社だけではなく冬商戦を迎えた小売全体の問題ですね。

長期的にはEC化にも成功し、今後の動向を注視したい銘柄ですね。

住宅需要が好調ならば、ホームデポも業績の好調が続くはずです。

参考：ホームデポ（HD）の四半期決算｜21年2Qは前年比+8%に減速